難病者の社会参加を考える議員勉強会 vol.6 を開催しました

2026年1月28日（水）第6回「難病者の社会参加を考える議員勉強会」をオンラインにて開催しました。今回は、2027年難病当事者の就労を後押しする自治体の先行事例を中心に、合理的配慮の実践と柔軟な働き方の可能性を学び合いました。

RDワーカー（難病就労者）という新しい視点から、病名ではなく「働ける時間」や「配慮のあり方」を軸にした雇用の工夫が紹介されました。会計年度任用職員の活用や申出シートによる配慮の見える化など、“まず一人から始める”スモールステップの積み重ねが社会全体の働き方改革にもつながるのではないかという視点が共有されました。

▼登壇者（発表順）

• 山梨県 総務部人事課
  県議会議員の一般質問から始まり知事主導で難病者枠を新設、配慮のうえ正規職員として採用。
  
• 伊東あきら 議員（千葉県袖ケ浦市）
  千葉県の紹介　難病者3名の枠に対し135名の応募。最終的に4名の合格者。 現在でも障害の有無に関わらず、申出シートを活用し合理的配慮を実施。
  
• こまざき美紀 議員（東京都議会）
  入院した患者の期日前投票機会の確保へ、医療機関と選管の連携による配慮を提案。（２割の病院が基準を満たせず指定外）
  
• さいき陽平 議員（東京都港区）
  勤務時間・日数を柔軟に設定し、会計年度任用職員でRDワーカーを受け入れ。

▼まとめ
今回の勉強会を通じて、RDワーカーという新たな概念をもとに、「働ける時間や環境に応じた合理的配慮の実践が働く上でのキーワードである」こと、「地方議会での質問がその自治体の制度を変え、他自治体へも波及していく」ということが共有されました。

山梨県や千葉県、港区の先行事例は、「まず一人から始める」スモールステップによって、制度化への道を切り開いてきました。2027年には障がい者雇用促進法の枠組みに難病者を組み入れる検討が国で進められています。しかしながら、制度の整備を待たず、地方自治体が柔軟な雇用のかたちを先導していくことが重要であると再確認する時間となりました。

そのためにも、地方議会議員として、議会質問だけでなく、行政職員とどうかかわり、協働して新たな制度を作り上げていくかが大事だと考えています。難病者の働き方を見つめ直すことは、すべての人にとっての働きやすさにもつながります。

（あきら、ゆきえ）