荒川区が難病者の雇用について早期実現を目指し積極的に取り組むと表明！

荒川区は、３月頭に開かれた令和7年度予算特別委員会において、夏目亜季議員の質問に答え、難病者の雇用について「令和8年度の早い段階での実現を目指し、積極的に取り組む」との意向を表明しました。

夏目亜季議員は質問のなかで、東京都が来年度から難病の方を採用選考対象とする方針を示したことなど他自治体の先進事例を紹介し、障害者手帳を持たない希少疾患・慢性疾患の方が制度の狭間にある現状を踏まえ、「ＲＤワーカー」という概念のもと、体調に応じた柔軟な働き方を整備する考えはあるかと、荒川区としての考えを問いました。

荒川区は回答のなかで、各自治体で難病患者枠の採用が進んでいることを認識している、厚労省が障害者雇用率算定に手帳を持たない難病患者を含める方向で検討している状況も踏まえ、区としても就労環境整備を進める必要があるとの認識を示しました。
さらに、誰もが生き生きと働ける環境整備の必要性を強く認識していると答弁。区内最大の事業所（区役所）として取り組む意義は大きい（雇用モデルを示し区内企業にも広げていく取組）とし、疾病特性に配慮した職場環境整備は可能との見解を示しました。

夏目亜季議員は、『難病者の社会参加白書2025』への寄稿のなかで、自身の難病とアイドル活動との葛藤から、議員を志すまでを振り返り、「難病患者の社会参加を推進し、病気と向き合いながらでも、⾃分らしく⽣きることができる社会、誰もが活躍できる社会を⽬指し」これからも活動を続けていくと書かれています。
（モリー）