【自治体向け】難病のある人の就労・社会参加推進に向けた実態調査にご協力下さい。

 

日本に推計700万人以上いるとされる難病のある人々、

彼らはその存在を社会から十分に認知されず、

既存の社会制度の対象にならず、就労・社会参加の機会が限られています。

 

私たちは、そのような現状に問題意識を持ち、研究会＊１を立ち上げました。

2020年度中に難病者の社会参加白書をまとめ、

社会における彼らの存在の認知拡大を目指し、アドボカシー活動を行っていきます。

 

【アンケート概要】

実施期間：2020年10月19日～2021年1月15日（20/12/11より延長）

実施方法：Googleアンケートフォームまたはwordファイル＊２での回答

所要時間：5分程度

対象者：日本国内の基礎または広域自治体

※匿名回答のため個人情報は秘匿され、個人・組織の特定もございません

 

本調査に関連して被雇用者／当事者、経営者、人事担当者へも

難病者の就労・社会参加に関するアンケートを実施しています。

アンケート結果は、白書にまとめ今年度中にweb以上で公開予定です。

 

私たちは、難病者の働くを考えることは未来の働くを作るになると信じています。本アンケートの実施に際し、当研究会から自治体の皆様へ難病者の社会参加の拡大に向けた依頼文＊３を合わせてお送りしています。

 

＊１　研究会の概要はこちら　（PDFファイル・544kb）

＊２　アンケート用紙のダウンロードはこちら（wordファイル・48kb）

＊３　依頼文はこちら（PDFファイル・576kb）

本件に関する問い合わせはこちら