東京都庁で難病者を採用へ、小池都知事が施政方針で表明
2月18日に開かれた東京都議会第１回定例会初日に、小池百合子都知事による施政方針演説が行われました。その中で小池都知事は、真の共生社会を創る施策として、「都庁では、障がい者のうち就労に困難を抱える難病の方にも採用選考の対象を広げ、障がい者雇用を一層進めます。」と表明されました。
現在、厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」では、障害者手帳を持たない難病患者について、個別の就労困難性を判定する基準を作り、法定雇用率に算定できるよう2027年の法改正を目指すとして検討中です。今回の東京都知事の演説は、この法改正を待たずに難病者の雇用を始めると表明したもので、非常に画期的なものです。
これまで、2024年に山梨県では障害者枠とは別に難病患者枠の採用試験を実施し翌春から３名が入庁、2025年に千葉県でも難病患者区分の募集を開始し3名枠に135名が応募し４名の採用が決定。また、東京都港区では、難病患者就労体験職員（週1日1時間から勤務可能）の採用を2025年から開始しています。国の決定を待たずに、“RDワーカー”（Rare Disease Worker の略、難病とともに働く・働きたい人）を雇用しようという動きが、全国に広まりつつあります。
私たち「難病者の社会参加を考える研究会」（運営：NPO法人両育わーるど）では、昨年『難病者の社会参加白書2025』を発行し、全国の自治体や支援機関など3,500ヵ所へ約3,700冊を配布しました。また、「難病者の社会参加を考える地方議員勉強会」を継続して実施しています。
（モリー）
