東京都が難病患者を職員採用へ 「都庁が率先」柔軟な働き方を認める（朝日新聞デジタル版）
朝日新聞デジタル版の2026年2月27日の報道によると、2月26日の東京都議会一般質問において、東京都は「2026年度から、難病患者を対象とした都職員の採用選考を始める」と明らかにしました。答弁した小池百合子知事は、＜「都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を発揮して活躍できる社会の実現につなげていく」と語った。＞とのこと。
今回の都の回答を引き出したのは、こまざき美紀議員（北区選出都議会議員）の一般質問でした。こまざき議員による当該質問と回答のポイントは、次の３点になります。
１）難病の方の都職員採用を早急に実施すべき
⇨2027年4月からの勤務を想定して実施する
２）対象は現在の国の検討よりも幅広くすべき
⇨国指定376疾病＋都独自の8疾病を対象に、国に先駆けて採用へ
３）選考時・採用後の合理的配慮を
⇨選考時の合理的配慮とともに、症状に応じた柔軟な働き方や業務内容の配慮を実施
こまざき議員は、昨年11月の都議会総務委員会でも、難病の方の職員採用試験導入など支援の重要性を訴えています。これまでの取り組みが、見事に実を結びました。（モリー）
（報道はこちら）
東京都が難病患者を職員採用へ 「都庁が率先」柔軟な働き方を認める [東京都]：朝日新聞
（質問の詳細は同議員ブログに掲載）
